公費分類

風邪薬などの保険適用の処方と、公費の処方が混ざっている場合の指導料は、公費扱いで大丈夫です。

指定医療機関以外で医療を受けた際には、公費は適用されず、一般診療と同じように自己負担分が発生するので注意が必要です。

国の公費負担制度(「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について

法別番号 制度 負担割 根拠法
10 結核医療 　 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
11 結核入院医療 　 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
12 生保（医療扶助） 　 生活保護法
13 戦傷病者療養給付 全額公費 戦傷病者特別援護法
14 戦傷病者更生医療 全額公費 戦傷病者特別援護法
15 自立支援医療 (更生医療) 　 障害者総合支援法第5条
16 自立支援医療 (育成医療) 　 障害者総合支援法第5条
17 療育医療 　 児童福祉法
18 原爆認定医療 　 原爆被爆者に対する援護に関する法律
19 原爆一般医療 　 原爆被爆者に対する援護に関する法律
20 措置入院 　 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
21 自立支援医療 (精神通院医療) 原則1割 障害者総合支援法第5条
22 麻薬入院措置 医療保険優先 麻薬及び向精神薬取締法
23 養育医療 　 母子保健法第20条
24 自立支援医療 (療養介護医療) 　 障害者総合支援法第70条
25 中国残留邦人 　 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
28 一類・二類・指定感染症 医療保険優先 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
29 新感染症 原則全額公費 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
30 心神喪失 　 心神喪失者医療観察法
38 肝炎治療特別促進事業及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 　 　
51 特定疾患（一部疾患・スモン等） 　 難病の患者に対する医療等に関する法律
52 小児慢性特定疾患 　 児童福祉法
53 児童福祉施設措置医療 　 児童福祉法
54 難病医療 　 難病の患者に対する医療等に関する法律
62 定期検査費及び母子感染症防止医療 　 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付費等の支給に関する特別措置法
66 石綿健康被害救済制度 　 石綿による健康被害の救済に関する法律
79 肢体不自由児医療及び障害児入所医療 　 児童福祉法

公費負担制度の優先順位

  1. (13）戦傷病者療養給付
  2. (14）戦傷病者更生医療
  3. (18）原爆認定医療
  4. (30）心神喪失
  5. (10）結核医療
  6. (21）自立支援医療 (精神通院医療)
  7. (15）自立支援医療 (更生医療)
  8. (16）自立支援医療 (育成医療)
  9. (24）自立支援医療 (療養介護医療)
  10. (17）療育医療
  11. (79）障害児施設医療
  12. (19）原爆一般医療
  13. (23）養育医療
  14. (51）特定疾患
  15. (38）肝炎治療特別促進事業
  16. (52）小児慢性特定疾患
  17. (53）児童福祉施設措置医療
  18. (66）石綿健康被害救済制度
  19. (25）中国残留邦人
  20. (12）生保（医療扶助）
  21. (-）地方自治体の公費

同一月内で21（精神通院医療）と12（生活保護）の併用の場合、第一公費が21、第二公費が12。

一般的には健康保険が優先であるので、上記を例としてみると、3割負担の方であれば、7割は健康保険、2割は21で、残りの1割が生保でという感じ。とはいえ、生保で健康保険証を持つことはないので、生保の場合は全額公費となりますが。

また、介護保険でも同様な優先順位があるので、「介護保険・公費」等で検索して最新の適用公費や順位を確認してください。

地方自治体独自の保険制度（乳幼児医療、ひとり親等）は、上記の国の公費よりも優先順位は低い。

同一時に公費分処方箋と公費外処方箋を受け付けた場合、調剤料や薬学管理料等に関しては、原則公費優先なので、公費で算定し、残り（薬剤料）を保険で算定するのが普通。

地方自治体の公費負担制度

栃木の医療費助成事業一覧表←栃木県の人用

群馬は、群馬県薬剤師会にログイン後、社会保険委員会→福祉医療制度「子ども」の対象範囲及び市町村別推移を参照。

公費番号は県により微妙に異なる？（以下括弧内番号は埼玉）

乳幼児医療費助成制度（81） 乳幼児（0歳～小学校就学前）の医療費の自己負担分（2割）を全額公費で負担する制度。小学校就学後は3割負担。栃木は三歳未満は窓口負担ゼロ。三歳以上は窓口負担あり。

小学校就学前とは、6歳の3月31日までのこと（民法上4月1日生まれの子は3月31日に6歳に達したとみなすらしい）。

小学校は6歳に達した日の翌日以降から始まる年度に入学するので、4月1日に6歳になった子はすぐ小学校に上がるが、同年度の4月2日に6歳になった子は翌年度に小学校に上がる。

例えば、4月10日に6歳の患者を受け付けたときは、前者のケースは小学校就学中なので3割で自己負担あり、後者のケースは小学校就学前なので2割で自己負担なしというわかりづらいことになる。

受け付けたときに今年度中（4月～翌年4月）に7歳になるようなら小学校就学中の6歳、来年度7歳になるなら小学校就学前の6歳ってことかな。

小学校就学後の医療費助成は自治体により異なります。
ひとり親家族医療費助成制度（83） 自治体による。薬局の自己負担はないが、医療機関は1000円上限とか色々と。
重度心身障害者医療制度（82） 自治体による。埼玉は21000円上限として自己負担なしも、超えると自己負担かからなかった分もまとめて支払うことに
こども医療費助成制度 自治体による。小学生までだったり、中学生までだったり、入院とか通院とか区別あり。

これら自治体の公費負担制度を利用すると、受給券が発行される。この受給券を保険証、受給者証、上限管理表とともに医療機関に提出する。

この際、上限管理表に記載する金額は受給券を使用しない場合の金額を記載することに注意する。

例えば、300円の受給券を使用した場合、窓口負担が3000円だとしても、支払い金額は300円であるが、上限管理表には3000円として記入、受給券を使用を記載。

引用：wiki

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記事No2352　題名:Re:ゆめ様　投稿者:管理人tera　投稿日：2022-11-30 14:33:33

その通りです。

記事No2351　題名:公費と公費対象外の調剤料について　投稿者:ゆめ　投稿日：2022-11-29 20:24:39

1 A剤　分1夕食後　30日分　自立支援公費対象
2 B剤　分1夕食後 30日分　自立支援公費対象外
このような場合調剤料は公費対象分のみ算定可能ですか？

記事No2328　題名:Re:やな様　投稿者:管理人tera　投稿日：2022-10-24 09:35:26

はじめまして。
難病54はもともとが2割負担ですので、後期高齢者で2割負担に増額される方は2割に負担になるかと思います。

追記）2022.10.25（配慮措置について転記）
公費負担医療等を受けた場合の取扱いについて
・ 公費負担医療及び特定疾病療養（マル長） については、既に制度毎に別の上限等が設けられていることから、同一の医療機関の受診であっても、窓口での配慮
措置の対象とはなりません。同じ月に公費負担医療等と保険単独医療の両方を受けた場合、保険単独医療について、窓口での配慮措置の対象となります。
・ 公費負担医療等については、窓口での配慮措置の対象にはなりませんが、この場合も、保険者において一か月の外来での自己負担額を合算し、後日、１か月の
負担増を3，000円までに抑えるための差額を払い戻します（ただし、通常の外来上限（18，000円）に係る計算においては、通常通り公費負担医療等の自己負担
額も計算に含めてください） 。
・ なお、公費負担医療等と保険単独医療の両方を受けた場合や、75歳到達月における取扱いを含め、厚生労働省ＨＰに計算事例集を掲載していますので、確認く
ださい（地方単独事業として行われる公費負担医療を受けた場合の計算の詳細については、実施主体の地方自治体にご確認ください）。

記事No2327　題名:東京都 難病　投稿者:やな　投稿日：2022-10-22 13:51:58

いつも知識を身につけるため、勉強に日々お世話になっております。後期高齢者の患者さんで、今まで1割負担だったのが、今年の10月から2割になりました。この場合、難病（公費54）適応で1割負担としてよいのか不安になりご質問させていただきました。お忙しい中とは存じますが、お手すきの際にお返事いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

記事No2289　題名:ご回答どうもありがとうございました　投稿者:ひよ　投稿日：2022-09-06 18:16:33

ご回答いただき、どうもありがとうございました。
悩んでいたことがわかり、とても安心しました。
お礼がだいぶ遅くなってしまい、大変申し訳ありませんでした。安心して処方せんを受け取れます。
繰り返しですが、どうもありがとうございました。

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